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プロ野球球団 予算

2004年のプロ野球再編問題(プロやきゅうさいへんもんだい)は、2004年に日本プロ野球球団の大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブが、合併を前提に話し合うと発表したことを始まりとして議論されたプロ野球の業界再編問題である。, 2004年6月13日にオリックスと近鉄の合併構想(=近鉄の球団保有権をオリックスへ売却した上で統合)が表面化。これに対し両球団のオーナー・経営陣があまりの事の唐突さに労働組合日本プロ野球選手会と野球ファンの猛烈な反発を受けた事がこの問題の発端である。, さらにこれを機に、経営難に陥っているパシフィック・リーグ各球団が人気のあるセントラル・リーグ球団からの救済を求めたことに加え、球界の独占的な支配を図っていると一般から見なされた読売ジャイアンツ(以下巨人。また肩書きも当時のもの)オーナー・渡邉恒雄を始めとした一部球団オーナーが球団数を大幅に削減しようと考えていたことにより、8 - 10球団の1リーグ制への流れが急速に進んでいったことも明らかになった。, これを受け、選手会長の古田敦也はオーナー達との対話を求めようとするが、7月8日に渡邉[注釈 1]が、スポーツ記者の「明日、選手会と代表レベルの意見交換会があるんですけれども、古田選手会長が代表レベルだと話にならないんで、できれば、オーナー陣といずれ会いたいと(言っている)」との問いかけに対し「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が」と発言[1]、対話拒否の態度を示した。これにより選手会とファンはますます合併推進派に対する感情的な猛反発を強め、問題は野球界のみならず政界・経済界・労働界までも巻き込むこととなった。, 「第2の合併」こそ経緯のあやふやさもあって実現を見なかったものの、オリックスと近鉄との合併は周囲をほとんど無視する形で一方的に決定された。経営困難に陥った企業が同業他社との合併に救済を求めるのは特別な事ではないが、他社への身売りではなく合併を選んだことへの野球ファンの反発が大きかった。それに対して、周囲がいくら反発しても経営の悪化が解決するわけではなく企業努力として当然とする反論も出されたが、発表から1年も待たずに合併を推し進めようとしたことから球団存続の危機感にあるファンの動向を見守る期間が十分に与えられるとは言えない事もあり企業努力に対しても疑問を持たれ、ファンの反発を抑えることはできなかった。選手会は「2リーグ12球団維持」を求め、翌2005年からの新規球団参入を求めプロ野球機構(NPB)と数度の交渉を持ったものの確固たる約束を得ることができず、選手会はついに9月18日・19日の2日間にわたって日本プロ野球史上初のストライキを決行した。その後行われた両者の交渉によって、新規参入の確約をはじめとした合意を得ることとなった。, 新規参入にあっては、かねてから近鉄買収に名乗りを上げていたものの果たせなかったライブドアと、ライブドア同様のITベンチャーであり、ライブドアに続く二番手として名乗り出た楽天とが競う形となり、「IT戦争」と大きな話題となった。当時の世論は『この問題の突破口を開く形を作った』『近鉄の救世主』等の理由からライブドアを支持する意見がほとんどだったものの、実際には健全な経営が行われていると見なされた[注釈 2]楽天が加入を認められた。楽天はプロ野球界では1954年の高橋ユニオンズ以来、50年ぶりの新球団・東北楽天ゴールデンイーグルスを設立。, 2004年はこれらの問題のみならず、日本プロ野球界の抱える数多くの問題点が一気に噴出した年だった。特に球団オーナーの内、自由獲得枠選手の獲得に関わる金銭不正授受問題(一場事件)で巨人・阪神・横浜3球団のオーナー(渡邉、阪神・久万俊二郎オーナー、横浜・砂原幸雄オーナー)及び阪神・野崎勝義球団社長が辞任、さらに西武鉄道グループの不正経理問題で西武ライオンズの堤義明オーナーが辞任と、ソフトバンクへ売却された福岡ダイエーホークスを含め翌年まで存続した11球団の内半数の6球団(巨人・阪神・横浜・西武・ダイエー→ソフトバンク)のオーナーが交替するという異常事態となった。, その後、これらの諸問題は時の流れと共に一応の解決を見たものもあれば、形骸化したものもある(#再編時の問題と一連の諸問題などを参照)。, 大阪近鉄バファローズの親会社近畿日本鉄道(以下、近鉄本社)は、バブル期の事業拡大策が裏目に出て、2003年3月期連結決算では有利子負債が1兆3000億円に達した。近鉄本社では北勢線の三岐鉄道への譲渡、東京近鉄観光バス他2社のクリスタルへの売却、都ホテルや近鉄百貨店の不採算店舗の閉鎖、大日本土木に対する民事再生手続開始申請、OSK日本歌劇団への援助打ち切りなどのリストラ策を打ち出している中、年間40億円と言われる赤字を抱える球団の保有の是非がグループ内で問われるようになり、東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)などの主要取引銀行からも再三、球団の売却を求められていた。, 近鉄は赤字解消策の一つとして、2004年1月31日に球団名から「近鉄」を外して命名権(ネーミングライツ)を売り出すという構想を発表した。しかし、この構想は他球団からの猛反発を受けて2月5日にすぐさま取り下げられた。, 窮した近鉄本社は球団の売却ないしは清算の検討に入ったが、5月中旬、オリックス(以下、オリックス本社)の会長でもある宮内義彦球団オーナーの強い勧めに応じオリックスとの合併交渉に入った。この事実は6月13日付『日本経済新聞』朝刊の1面記事で明るみに出て、近鉄本社と近鉄球団は同日記者会見を開いて交渉の事実を認めた[2]。その中で近鉄本社の山口昌紀社長(当時)は「(球団は)回収の見込みがない経営資源」と発言した。, 近鉄側の記者会見を受けてパ・リーグは6月17日に理事会を緊急招集。両球団から事実関係の説明を受けた他4球団は、合併に事実上の賛意を示した[3]。一方、選手で組織する労働組合・日本プロ野球選手会は6月18日に声明を出し、「議論が十分尽くされていないにも関わらず、球団数減少止む無しとのムードが作られている。本当に近鉄の買い手はいなかったのか」との危惧を明らかにした。, 6月21日、合併承認への第1関門であるプロ野球実行委員会が開かれ、セ・リーグ6球団を含めた10球団は合併を「了承」した。しかし、この時点では、選手に対する救済措置や保護地域(フランチャイズ)をどこにするかなど未確定の部分が多く、合併に必要な手続である「承認」は得られなかった。, 実行委員会終了後、両球団は合併へ向けて具体的な話し合いに入り、7月1日に行われたパ・リーグ会議において、, との案を明らかにした。しかし、翌日に行われた12球団代表者会議ではセ・リーグ側の同意が得られず、球団の合併や破産時の選手救済策である支配下選手枠の臨時拡大(1球団当たり70人を80人に)と、新球団の日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟料(30億円)免除を決めただけで終わった。特に阪神タイガースは2フランチャイズ制に強硬に反対。ただ、阪神も高校野球の関係でダブル本拠地を望んでいたためにこの件については矛盾が生じており、実際、阪神球団内部は、当時の岡田彰布監督ら容認派と星野仙一シニアディレクター、野崎球団社長ら選手に同情する者らとで態度が分かれていた。また、28人枠についても新人選手・フリーエージェント選手・外国人選手の扱いを巡って紛糾した。, 7月5日、12球団代表者会議において「両球団の新球団への保有選手は25人とする」「大阪府と兵庫県のダブル本拠地を暫定的に2005~2007年の3年間認める。阪神も同様に3年間両府県のダブル本拠を認める」とした骨子をまとめた。, 7月7日、オーナー会議は代表者会議でまとめられた骨子を大筋で了承したが未確定の条項があるため、正式承認は合併合意書への調印と実行委員会の承認を待って、9月に開催予定の臨時オーナー会議で行うとした。, 8月10日、両球団は合併基本合意書に調印した。合意書には7月1日のパ・リーグ代表者会議で提案した内容が盛り込まれた。ただ、この時点では球団名や本拠地会場についての明言は避けた。, 8月26日、近鉄本社の株主2人が、同社の代表取締役4人を相手取り、オリックスとの合併の差し止めを求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。翌27日には選手会側もNPBを相手取って合併を行わないよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。, 8月31日、プロ野球実行委員会は、訴訟の行方を見極める必要があるとして合併承認を見送った。, 9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されている。特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の申立を却下した。また大阪地裁も4日、「近鉄の第三者への売却は、合併より近鉄本社に有利になる見込みは無い」として、株主側の申立を退けた。選手会・株主側はこれを不服として即時抗告を東京高等裁判所と大阪高等裁判所に対して行ったが、東京高裁では6日に、大阪高裁では7日に、それぞれ棄却された。, 9月6日、実行委員会は両球団の合併を承認した。ただし広島は「(合併反対の)ファンの声は無視できなかった」と棄権し、全球団賛成ではなかった。広島に限らず、先立って行われたセ・リーグ理事会において、「これではただの吸収合併。近鉄は身売り(オリックス以外への球団譲渡)した方がいいのではないか」とオリックス・近鉄両球団、「1リーグ」を求めるパ・リーグ側の対応に不信感をもつ意見が出ていた。, 9月8日、オーナー会議は合併を正式に承認した。なおこの時点で合併形式は、当初予定されていた新設合併ではなく、, に変更された。新設合併の形式をとらなかったのは、「企業としての合併」の際、営業譲渡の形式による方が税制面で有利だったためである。また近鉄球団社長の小林哲也は、合併後の球団名は「オリックス・バファローズ」に内定している事を明らかにした。, 9月23日、選手会は団体交渉で、主要要求条項だった「両球団合併の1年間凍結」を取り下げ、合併を事実上容認した(選手会の対応を参照)。, 9月24日、オリックスは合併後の球団名を「オリックス・バファローズ」、メインの本拠地を大阪ドーム(現・京セラドーム大阪)とすると正式に発表した。なお神戸総合運動公園野球場(この当時は「Yahoo!BBスタジアム」、2005年より「スカイマークスタジアム」、現在は「ほっともっとフィールド神戸」)も準本拠地として使用し、全ホームゲームをほぼ半数ずつ割り当てることになった。球団事務所・合宿所はいずれも当面は引き続き神戸市に設ける。, 10月12日、新監督に仰木彬が就任、69歳での監督就任は当時の史上最高齢となり事実上3年ぶりの球団復帰となった。, 7月2日付の『スポーツニッポン』は、千葉ロッテマリーンズとヤクルトスワローズが極秘裏に合併交渉を行っている、と報じた。共に5球団が本拠地を置く首都圏の球団である事から、横浜ベイスターズを含めて合併対象になるのではないかとの憶測が飛び交う中での記事だったが、両球団及び親会社は報道を否定した。, 7月7日のオーナー会議に、26年ぶりに出席した西武ライオンズの堤義明オーナー(コクド会長)は記者会見の席上、「西武ライオンズ・千葉ロッテマリーンズ・北海道日本ハムファイターズ・福岡ダイエーホークスの4球団間で新たな合併を模索している」と述べた。ここにおいて、近鉄・オリックス両球団合併の背後で取り沙汰されていた「1リーグ10球団」構想が表面化する事になる。しかし、日本ハムは札幌移転元年のため合併の可能性はほとんどなかった。つまり残り3球団で合併を模索していたことになる。, 同日、広島東洋カープの松田元オーナーは「あまりにも話が早く進みすぎる。もっと慎重にすべきだ。あまりにも経営者サイドでものを見すぎだと思う」と警鐘を鳴らしたが、翌日にはロッテの重光昭夫オーナー代行が「来季のパ・リーグを5球団で運営した場合、球団の赤字が5億〜10億円程度増加する」との試算結果を明らかにし、1リーグ10球団化の必要性を強調するなど「第1の合併は既定路線であり、第2の合併を強力に推進する」とのパ・リーグ側の立場は変わらなかった。, しかしその後、合併の動きは表沙汰にならず、8月31日のプロ野球実行委員会でも第2の合併チームについての公表は行われなかった。9月8日のオーナー会議後の記者会見で堤が、第2の合併はロッテとダイエーの2チームだったが、合意に至らなかったことを公表する。, また、1リーグ8球団制の実現のため、巨人、オリックス、西武ら1リーグ推進派の中ではヤクルトを中日ドラゴンズに、広島を阪神に吸収合併させる事も水面下で検討されていたとされる。ところが、当事者である阪神、広島、中日は1リーグ化に真っ先に反対している立場だった。, 7月23日、読売ジャイアンツの渡邉恒雄オーナー(読売新聞グループ本社会長)は「仮にパ・リーグが4チームになった場合はパ・リーグへの移籍も視野に入れる」という発言を行い、波紋が広がった。, この件について、9月3日付『毎日新聞』が渡邉オーナーへの独占インタビューを掲載した。それによると「1リーグにしてしまうと連盟事務局の整理も必要になってくるが退職金引き当て分を積んでいない」ことを指摘。また、セ:パを6:4で行うとリーグ戦の運営面でも支障をきたすことがあるため、5:5でバランスよく運営した方がいいことも視野に入れている。更に第2の合併問題についても触れており、渡邉オーナーは「ダイエーとロッテだろう。しかしもしそれができなければ西武ともうどこか1チームの合併もありえよう」としている。, この発言を聞いたセ・リーグ側は一斉に反発したが、パ・リーグ側では、1リーグが認められないならそれも一つの案として評価する声が多かった。選手会は「巨人がどちらに行っても構わない。それは問題では無く、球団数削減が問題だ」との立場をとった。, 結果的にはこの発言が、巨人戦の収益無しでは存立し得ないセ・リーグのほとんどの球団やファンにも今さらながら危機感を与え、球団数削減に揺れるパ・リーグのみならず球界全体へ現状維持を望む世論を拡げていく契機となった。, 渡邉は読売新聞社長時代の1993年3月29日にもフリーエージェント制(FA)の導入をしなければ、新リーグ結成すると宣言し、西武・ダイエーとノンプロ数社の名前を挙げ6球団で「新リーグ構想」を提唱したことがある。, 8月10日、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は、ダイエー(以下、ダイエー本社)に対し、再建に際し産業再生機構の活用を検討する方針であることを通告した。ダイエー本社も近鉄本社同様、バブル崩壊の影響を受けて、2001年8月末時点での連結有利子負債が、ダイエーオーエムシー(のちのOMCカード、現:セディナ)を除いて1兆8000億円に達し、2001年2月に創業者の中内㓛が退任した。100以上の不採算店舗の閉鎖やローソンの三菱商事への売却、保有するリクルート株式の売却、オレンジページのJR東日本への売却などを行ったものの、本業であるスーパーマーケットの売上高低落に歯止めがかからず、再建が危ぶまれていた。, また中内が力を入れていた「福岡三事業」(ダイエー、福岡ドーム、ホテル)の扱いを巡っては、2003年12月に、ドーム球場とホテルをアメリカの企業再生専門投資会社であるコロニーキャピタルへ売却することが決まった。ダイエーは日本プロフェッショナル野球協約(以下「協約」)第27条の「外国法人の参加禁止」、第28条の「非日本国籍者の球団持株比率を49%以内に制限」の規定からダイエー本社が保有、この過程でダイエー本社の高木邦夫社長と、三事業の最高首脳である中内正(功の次男、ダイエーのオーナー)、高塚猛(ダイエー社長)との間で確執が生じ、2004年4月には高塚が事実上の失脚に追い込まれるなど混乱が続いていた。ダイエーの合併の計画が頓挫したのは、「球団の運営についてはコロニー側に通知する必要があり、30年間はダイエーが福岡ドームを使用していかなければならない」という契約を結んでいたためである。もしこの契約を違反した場合には、900億円の損害賠償がコロニーに対して生じることになる。, ダイエー本社再建には産業再生機構の活用が不可欠と判断した銀行3行は8月27日、高木社長と会談を持ったが、高木社長は自主再建を主張し、物別れに終わった。, ダイエー本社が特殊会社である産業再生機構傘下に入れば、ダイエー球団の存立が問題になる。産業再生担当国務大臣の金子一義は8月31日、「球界再編とダイエー本社再建とは主旨が違う」と前置きした上で「機構が主導してはダメだ」と、産業再生機構が間接的にダイエー球団を保有する事に否定的な見解を述べた。, ダイエー本社は9月3日、銀行3行に対し、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券の証券2社と、サーベラス、リップルウッドの企業再生投資ファンド2社が、自主再建のスポンサーを申し出ていることを明らかにした。しかし、アメリカの企業であるゴールドマン・サックスやサーベラス、リップルウッド、ドイツ企業のドイツ証券がダイエー本社の大株主になれば、協約第27条に抵触する恐れがあり、ダイエー球団の将来に影を落とすことになった。, その後、ダイエー本社は再建策について産業再生機構を使わないで民間で再建を目指すことを主張し、取引主力3銀行会社も「機構を利用しない場合は資金援助を取り付けない」と強硬姿勢を打ち出したが、10月13日に銀行各社の説得に応じる形で機構利用を正式決定した。, 結果的にはダイエー本社が強硬姿勢を取り続けたことにより、進みかけていた「第2の合併」が時間切れとなり、1リーグ制移行が挫折した[注釈 3]。, の4点を決議すると共に、球団経営の改善策として、選手を含めた球界が検討するべき事柄として、, また、この日より始まったオールスターゲームより、選手たちは12球団のチームカラーを織り込んだミサンガを着用して、「両球団の早急な合併と議論を尽くさないままの1リーグ化反対」の意思表示を開始した。このミサンガはファンにも販売された。材質は、とても容易に切れるような代物ではなかったという。, なお、オールスターでは12球団のファンが事前に集まり、合同で応援することが慣例となっていたが、第1戦では「『球界を破壊しようとしている人物(渡邉)がオーナーを務める球団』だからという理由で、巨人の応援団は排除され、巨人の選手に対して、他球団選手の応援歌が流れる等、応援ボイコットのような現象が発生した」という憶測が流れた。これは第1戦が行われたナゴヤドームでは、巨人の応援団は当時は応援活動を行っていなかったため(読売ジャイアンツの応援団#ナゴヤドームにおける応援活動についてを参照)、やむを得ずそのような応援方法を取ったと推測される。第2戦では巨人の選手に対し通常通り応援が行われていたことからも、意図的な締め出しやボイコットではなかったことがうかがえる。, その年のフレッシュオールスターでは、優秀選手賞を獲得した巨人の岩舘学に対しても「地獄に堕ちろジャイアンツ」「地獄に堕ちろナベツネ」など、心ないヤジが飛んだ。この件に関して、スポーツニッポンは「岩舘に対して」地獄に堕ちろというヤジが出たとの記事を掲載したが、あくまでヤジの対象は巨人軍や渡邉だった。, 7月16日、近鉄選手会は合併反対の署名募集運動を開始した。初日となったこの日、大阪ドーム前には中村紀洋ら1軍選手全員が集まり、ファンの支援を訴えた。7月23日、中日ドラゴンズ選手会が参加したことで、運動は当事者2球団外にも拡がり、7月29日には、オーナーとの関係で動向が注目されていた巨人選手会も、この日だけではあるが加わった。8月5日には広島選手会が参加し、12球団選手会全てが足並みを揃えた。, 8月12日、選手会はスト権を確立した。同日までの開票で、組合員752人中賛成648、反対7、無効扱い6(未開票91)という結果だった。, 9月5日、近鉄選手会の礒部公一会長は「試合前にミーティングをし、最後まで戦う姿勢でいたいという意思統一を行いました」として選手会主導による無期限のストライキ発動を提案。翌6日、神戸市で選手会の会合が行われ、8日に開かれるオーナー会議の内容によっては11、12日の公式戦の選手会主導のストライキを実施することが決定された。, このオーナー会議の結果を受けて 9月9・10日の両日、大阪市内にて NPB ・球団側と選手会との労使交渉(団体交渉)が行われた。この席で以下の暫定合意点に申し合わせが行われ、これにより 9月11・12日に選手会が予定したストライキはひとまず回避された。しかし、交渉終了後にロッテの瀬戸山隆三代表が「近鉄とオリックスの合併は覆らない」と、“交渉は形式だけだった”とも受け取れる発言をして選手会を失望させ、ファンとの溝を深めていくことになる。古田選手会長が記者会見場を退席する際、瀬戸山代表から求められた握手を拒否したのはその象徴的事例である。, 交渉の主な争点は、選手会が「近鉄存続の可能性」だったのに対して、球団側は「団体交渉の受け入れ」と「プロ野球の閉鎖性の改善」にあったと言える。, 選手会は近鉄・オリックス両球団の合併の1年間凍結、あるいは下記後述のライブドアや楽天からの申請(計画)による 2005年度シーズンからの加盟などを求めて話し合いを行ったが、球団側の「合併凍結は行わない」「加盟申請の審査には時間がかかる」などの姿勢は変わらず、交渉は難航した。17日の17時までだった交渉期限を2時間延長しても合意には至らず、結果的に同日20時半頃交渉が決裂し、選手会・球団側の双方は21時10分頃より会見を行い選手会側は18・19日のストライキ決行を発表した。, 交渉の主な争点は、選手会が「パ・リーグ6球団の維持」だったのに対して、球団側は「9月8日のオーナー会議の最終決定の維持」にあったと言える。ただ、実際は球団側にも選手会に理解を示す球団もあり、2リーグ制を望む、巨人を除くセ・リーグ5球団やパ・リーグの日本ハムやダイエーが、合併の凍結は無理でも来季からの新規参入は認めようとした。しかし、巨人、オリックス、西武、ロッテが、来季の新規参入を「時間がない」という理由で認めようとしなかった。, ストライキ決行の発表の後、選手会の会長だった古田敦也は、各キー局の深夜のニュース番組に生出演し、その経緯などを説明していった。順番としては最後になったフジテレビのすぽると!で、視聴者から古田の決断に賛同するファクシミリが多く寄せられ、その中には古田の体調を気遣う内容も多くあり、古田は感極まり思わず涙を流した。, 大多数の野球ファンは、このストライキを支持したが、中にはストライキに踏み切った選手会を痛烈に批判し、コミッショナーやプロ野球オーナーたちの球団数の削減案を支持する新聞記者も、少数派であるが存在した。, この妥協に対して、多くのプロ野球ファンは「選手会とファンが勝った」と喜んだが、結果的には「12球団存続」で満足されてしまい合併中止には至らなかった為、合併当事者の近鉄・オリックスのファンには失望感や反発があった。, 2004年8月23日、特別委員会開催を拒否された選手会から、24日に特別委開催の指令を要求されたコミッショナーの根來泰周は「(23日の)実行委員会の意見は選手契約に関することではないと解釈した」と話し、指令する意思のないことを示した。, 9月16日、事態打開のため、根來が新規参入などに関する提案書と見解を明らかにした。

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